インベストまこ塾

投資関連の話を書きます。

【投資豆知識】うまい話には裏がある?? 投資詐欺にあわない為には!!! ②

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昨日、ウォーキング大会に参加しました!!!
距離は13キロ!日頃の運動不足がたたって、足が痛くて
ゴールまであと3キロってとこで一緒に参加した友人に弱音ばかり吐いてしまいました。。。w

ちゃんとゴールできたのでとっても楽しい思い出になりましたよー!
やってみれば楽しかったので、これからは体力をつけるようにして、
毎月は無理でも定期的に参加したいです!

さて、今日も投資詐欺についてご紹介していきます。

投資詐欺はここ数年でよく耳にしますが、

現在でも投資詐欺(詐欺的な投資勧誘)による被害が、
高齢者を中心に後を絶たないそうです。

今回は、
投資詐欺でよく用いられる様々な手口についてご紹介します。


投資詐欺は2014年1月から2015年12月までの2年間で

約2300件の被害が出ているそうです。
その被害者の多くは70代から80代の高齢者の方々で、

手口は↓下記↓のような手法だそうです。


■『未公開株』に関わるもの
ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、
上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って
上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの

■『外国通貨』に関わるもの
ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、
近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、
経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。

■『権利』に関わるもの
風力発電太陽光発電HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっている
キーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、
新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

■『劇場型』の手口を伴うもの
一見、別々の会社を装った複数の人間が口裏を合わせて、
一人の消費者を騙しにかかる手口が併用されることがあります。

悪質業者の一味が別々の登場人物を演じることから、
「劇場型」と呼ばれる手口です。

例えば消費者が、証券会社A社からX社の未公開株の購入を勧められた直後、
別の投資コンサルタントB社から「X社の未公開株を欲しいが当社は直接購入する資格がない。
後日高値で買い取るので代理で購入してほしい」と勧誘することで、
消費者に「別々の会社であるA社とB社が同様に注目するならX社の未公開株は有望なのかも」
などと思わせる手口です。

このほか、2社にとどまらず数社の「役者」が入れ代わり立ち代わり登場して
消費者を誘導しようとする例もあり、一般の消費者がそうした巧妙な
「劇場型」手口に一旦乗せられてしまうと、冷静な判断力を保つことは非常に困難です。

■プロ向けファンド
さらに、近年相談が増えているのが、「当社は金融庁に『届出』をした業者です」
当社は限られたプロ投資家を対象とした『プロ向けファンド』を運用している業者です」などとして消費者を信頼させようとする手口です。

通常、一般消費者を顧客としたファンドを運用・販売するためには、
様々な条件や規制を伴う「登録」を金融庁(財務局)から受ける必要があり、
登録した事業者が不当行為を行えば、業務停止命令を含む行政処分を受けることがあります。

一方、「プロ向けファンド」は、主として、証券会社や銀行、
投資会社などの「プロ投資家」(適格機関投資家)に売るために組成された
ファンドをいい、広く一般消費者に向けて売られることは想定していません。

そのため、これまでプロ向けファンドの運用・販売を行う事業者は、
「登録」よりも条件や規制の緩い金融庁への「届出」で済み、
不当行為に関する行政処分は定められていませんでした。

しかし、投資詐欺では「プロ向けファンドを販売する」として
金融庁には届出で済ませた悪質事業者が、実際には投資に関する
知識・経験の少ない一般消費者にファンドを勧誘・販売し、
被害をもたらす例が現れたのです。しかもその際、冒頭に紹介したように、
「プロ向けだから」と希少性や高収益性をにおわせる説明をしたり、
逆にプロ向けに複雑な仕組みを持つファンドにもかかわらず
十分な説明をしなかったり、また「金融庁への届出」をあたかも
金融庁のお墨付きを得ているかのような説明をしたり、といった事例もあります。

ざっくりあげると上記のような手口で詐欺を働く悪い方達がいるそうです。

純粋に利益を増やしたいと思っている方に近づいてコツコツと貯めてきた資金
騙しとるようなやり方でとってもひどいやり方ですよね。

昨年はこのような被害を少しでも減らせるようにと、
プロ向けファンドを一定の要件を満たさない

一般の投資家には売ることが禁止され、
届出業者に対する規制が厳しくなり、問題のある届出業者には
業務停止命令を含む行政処分が行えるようになりました。

投資に関して無知な高齢の方を狙っているのでしょうが、
このような被害に遭われないためにも、投資に興味がある場合は
やはりプロのアドバイスを受けることも被害を未然に防ぐ方法ですし、

こうゆう誘いがあったけど大丈夫かといった相談を

消費者センターに連絡することも
とっても重要な手段です。

また、投資アドバイザーを利用して投資顧問の口コミを確認したり、
投資の種類を調べてみるものアリかと思います!!!

この詐欺に関するテーマは随時ご紹介していきますので、
次回も最後まで読んでもらえると嬉しいです!!!!

 

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